よく分かる税のQ&A

Q,今年、会社を退職して個人で飲食店を開業しました。開業初年度の消費税の納税は必要ですか?

A,

   個人事業者の場合、2年前の課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます。したがって、新たに開業した個人事業者のようにその課税期間について基準期間がない場合には、原則として消費税の納税は必要ありません。

 ただし、消費税の納税義務免除の規定には下記のような例外があり、該当する場合は消費税の納税義務は免除されませんのでご注意下さい。

 ➀ 相続によって被相続人の事業を継承した年において、基準期間となる2年前の被相続人の課税売上高が1,000万円を超えている場合

 ② 事業を開始した日の属する課税期間の末日までに「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出している場合

Q,皮革製品の製作販売をしている個人事業者です。本年より消費税の課税事業者となり、簡易課税制度を選択しています。オーダーメイドによる受注直販及びオークションサイトを利用してのネット通販により製品を販売していますが、消費税の計算で区別する必要はありますか?

A,

   簡易課税制度の場合、売り上げの種類によって業種区分をして消費税の計算をする必要があります。仕入れた材料を加工して製品として販売されるのであれば、受注直販でもネット通販でも第3種事業に該当します。ただし、仕入れた材料や製品をそのまま消費者に販売されると第2種事業に該当します。

 オークションサイトでの販売は、落札額からオークション運営会社の手数料が控除されて入金される場合があります。そのときは簡易課税の消費税の基礎となる売上高は手数料が控除される前の金額となりますのでご注意下さい。

Q,祖父が亡くなりましたが、何から手をつけていいかわかりません。相続税の申告に関しては期限があると聞いたのですが…

A,

   相続税の申告期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。相続税の申告には、被相続人のすべての財産及び負債を洗い出す必要があり、申告期限近くになってから準備を始めると、期限に間に合わないこともあります。

 申告期限に間に合わなかった場合、無申告加算税や延滞税がかかるほか、小規模宅地等の特例など、税額が軽減される有利な制度が使えなくなることもあるので、相続税の申告が必要かどうかの判断や、申告の準備は早めに始める必要があります。

 (注)被相続人とは、死亡した人のことをいいます。   


Q,相続税のしくみを簡単に教えて?

A,

   相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

   この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
  (注)被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

    

Q,相続税の基礎控除って何?

A,

   相続税は、全ての相続に対して発生するわけではありません。財産の額と相続人の人数によっては、相続は発生しません。

   相続税が発生する割合は、現在の法律では全体の数%程度です。

   相続税には「基礎控除」が定められており、相続額がこの基礎控除額を超えて初めて相続税が発生します。

   基礎控除額は3000万円+(600万円×法定相続人数)です。

   たとえば、遺産が5000万円で相続人が配偶者と子供3人の場合

   5000万円<3000万円+(600万円×4人)で相続税はかかりません。

   また、基礎控除の範囲内であれば申告の必要もありません。

     

Q,夫婦共働きで大学生の長男と高校生の長女がいます。その場合、長男は夫の扶養家族で、長女は妻の扶養家族とすることは可能ですか?

A,

   重複しない限り、いずれの者の扶養家族としても差し支えありません。

 同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、これらの者の扶養親族等を、その夫や妻もしくは同じ世帯の他の所得者のいずれの者の扶養親族とするのかといった疑義が生じますが、このような場合には、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされています。

 したがって、長男は夫の扶養家族に、長女は妻の扶養家族にする場合には、その旨を記載した「給与所得者の扶養控除等申告書」をそれぞれの勤務先に提出すれば認められます。

 このように同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人を扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。


Q,私はこのたび脱サラして飲食店を開業することとなりました。知人から事業を営む以上は帳簿書類を備えて、青色申告の承認を受けた方が良いとのアドバイスを受けましたが、その手続(申請)について教えて下さい。

A,

  青色申告書による申告(10万円、もしくは65万円の控除を受けることができます)をするためには、青色申告しようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出して税務署長の承認を受けなければなりません。

 なお、その年の1月16日以降、新たに事業を開始した場合は、その事業開始の日から2か月以内に所轄税務署長に提出する必要があります。

(注)申請に際し却下の場合はその旨を通知されますが、承認の場合は特に通知はありません。

     

Q,事業所得が赤字の個人事業主である父が、生計を一にする長女の扶養親族になることはできますか。なお、父には他に所得はありません。

A,

   長女の扶養親族になることができます。  

≪解説≫  扶養親族に該当するか否かは、生計を一にする親族のうち、その者の合計所得金額が38万円以下であるかどうかによって判定します。なお、合計所得金額は純損失の繰り越し控除や雑損失の繰越控除を適用しないで計算した金額となります。  ご質問のケースにおいては、事業所得が赤字であり、また他に所得もないことから、合計所得金額が38万円以下となり、長女の扶養親族として扶養控除を受けることができます。